2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
平時から、防災対策、緊急時の体制整備、復旧復興の各段階においてなすべきこと、連携のあり方、古いままの法律や制度の改正などを総合的に調査、提言、推進をする体制を構築をして、災害列島日本の諸問題に対処していくべく活動してまいりたいと思いますし、この点については与野党は全く関係ない、このように考えています。
災害列島日本におきまして、国民の生命、安全、財産を守っていくということはまさに内閣の最重要課題の一つである、こういうふうに認識をいたしております。 そしてまた、災害は、一回起きると、一つのセクション、防災担当だけで済みません。福祉、教育、産業、農業、あらゆる分野の関係セクションを統合して対応しないと、対応がうまくいかない。被災者に、そして社会に、大変大きな影響を及ぼすという事象でございます。
戦後史上初めて都市を襲った大規模災害だっただけに、阪神・淡路大震災からのこの二十年を検証することが、間もなく四年を迎える東日本大震災からの今後の復興のためにも、また、災害列島日本で被災者、国民に対して政治があるべき姿を示す上でも大事だと考え、以下、関係大臣に質問をいたします。
それから、災害列島日本であるということで、これは国会事故調査委員会の報告書の中でも、地震大国あるいは津波大国、こういう規定の仕方をしております。そういう意味では、災害に関してのハイリスク、それを持っている国、日本であると。 言うまでもない話でありますけれども、世界で発生する地震の一〇％は日本で起こっている。あるいは、地震発生の原因の一つでありますプレート、これは四枚のプレートがひしめいている。
そういった意味では国際社会に対しても大きな迷惑を掛けたという話でありまして、そういう意味では、これは災害列島日本、災害国家日本というふうにも言っていいわけでありますけれども、ハイリスク国家であるというふうに、災害の面でいうと言うことが私はできると思うんですね。そういう意味では、日本の国際的責務として、原発に対してやはり慎重に対処しなければいけないということに私はなってくると思います。
また、各地で高波等の被害も出ておりまして、災害列島日本、低気圧が襲来すると、もうそれだけで死者まで出てしまうというような状況でございますので、まずこの高波被害、今のこの低気圧の被害の状況についてお聞きを申し上げたいと思います。全体としてどういうような状況になっておるのか。
このように、災害列島日本、まさしく五百名近い方々が亡くなったこのことを私どもは決して忘れてはいけない、こういうふうに思うわけであります。このような災害の現実を風化させてはならないし、また、時間の経過とともに社会の関心もやはり徐々に薄れていくのではないのかと。したがいまして、いまだ被災者の皆さん方のいろんな傷はいえていない、こういうふうに思います。
特に、激甚な被害状況となる大規模災害の対策には、各ブロックに災害列島日本の様々な災害事象に精通し、高度な技術力を駆使できる国の機関が必要であり、北海道開発局は、その北海道における存在として国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保するという重要な使命を担っております。
○荒井（広）委員 今までやっておった仕事と違う部分があるわけですが、例えば消防庁、一生懸命頑張っていただいて、全国九十六万人の消防団員の皆さん、日夜、災害列島日本のために、国民の皆さんのために頑張っておられます。今まで、制度があって忘れていたのがあったわけです。消防団員の皆さんが消防の屯所に行く、屯所から家に帰る、この公務上のマイカーの自損事故の制度というのはなかったのですね。
災害列島日本の現実を見るにつけ、公的支援、個人補償制度を実現することは、まさに政治の責任ではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手） 次に、暮らしを支える社会保障と雇用の問題です。 この二十世紀は、社会保障を権利として確立した世紀です。日本国憲法は、国民の生存権を保障し、社会保障の向上と増進を国の義務として求めていますが、私は、この憲法を暮らしに生かすことが大切だと考えています。
今この国では公共事業の三割カットだとか公共事業の不要論などという話が出ている中で、この災害列島日本の恒久的な災害対策というものはもっともっと基本的に考える必要があるんじゃないか。これぐらいの雨と言ったら悪いが、先日の五百ミリぐらいの雨というのは、あの地域では新記録かもしれぬが、日本列島ではあらゆる地域でいろんな形で起きております。
政令は以前に起きた地震や自然災害に関するほかの地域への補償も定めているわけでありまして、イタリア政府の今回の震災対策は、迅速性とともに、政令条文にも明記されている主たる住居への復帰を補償するという目的の優先、生活と営業活動の回復のための個人補償、そうした観点からの公共事業への助成、手続の簡略化などを特徴としているわけでありまして、私は、災害列島日本であるから、より本格的な対応が不可欠であると思っております
日本共産党は、災害列島日本の国民の生活と安全を保障する制度を確立するために、また、阪神・淡路大震災の被災者が希望を持って生活再建に立ち上がるために、これまでの超党派有志議員の共同の成果の上に、被災者や公的支援を求めて運動されている皆さんと力を合わせて奮闘することを最後に表明して、反対討論を終わります。
これは、災害列島日本としては、五十日目に、葬った死者の悲しみを忘れない、また次の災害が起こる、そのために頭を空にして準備しなければならぬ、こんなふうにさえ思うほど、私たちのこの日本の国は次から次へと災害が起こります。
○亀井国務大臣 補正予算の評価について私が申し上げましたことは、一つは、災害列島日本、これについて各地域から、最近の災害の発生状況にかんがみて緊急に手当てをしてほしいという要望が私どものところに数多く来ております。それを、優先順位をつけながら補正に計上させていただいた。そういう意味では、緊急を要する防災予算という性格がございます。
放送大学の番組表を見ますと、「ゆとりの期間」というところがありまして、そこには「災害列島日本・阪神・淡路大震災から」という講座がありました。「変動帯としての日本」「兵庫県南部地震をめぐって」「災害と住居」「災害とコミュニティー」「大震災の教訓」といったすばらしい内容でございましたが、提供されておりました。本当にすばらしい講座であると私は思います。
今、委員御指摘ございました「災害列島日本」でございますけれども、これは放送大学のテレビによります特別講義として、連休期間中、六回にわたりまして「ゆとりの期間」に放送したものでございます。 視聴できるエリアでございますけれども、直接受信が可能な地域は関東地域の一部に限定をされているという状況でございます。
まさしく災害列島日本であることを強く認識する必要があるわけであります。 しかし、これに対し日本の危機管理体制は、見かけは立派に見えますが、その実、中身はすかすかの、まさに骨粗鬆症状態であり、とても国民の生命と財産を守るまでには至っていないのであります。
まず、自治省でありますが、長野県は、災害列島日本の中でも特に災害の多い県であります。しかも、この五年間は毎年激甚な災害の発生を見ております。今回の災害復旧等、災害対策のために長野市も長野県も膨大な財政負担を強いられております。
災害列島日本と言われているだけに、毎年金国的にも大きな被害が起こっているわけで、ぜひ農水省としても、被災農民の農業再建の努力に報いられるような、本当に取りこぼしのないような、小さいものが切り捨てられないような、そういう災害復旧に万全を期していただきたいと思うわけですけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。